2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
具体的には、我々としては、こうした宇宙分野と非宇宙分野の融合による新事業創出を狙いとしたスペース・ニューエコノミー創造ネットワークと称した、先ほどのフォーラム、科学技術全体の宇宙版と理解をしていただければと思いますが、こうしたマッチングの場を提供し、引き続きこうした宇宙産業の創出を促す仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
具体的には、我々としては、こうした宇宙分野と非宇宙分野の融合による新事業創出を狙いとしたスペース・ニューエコノミー創造ネットワークと称した、先ほどのフォーラム、科学技術全体の宇宙版と理解をしていただければと思いますが、こうしたマッチングの場を提供し、引き続きこうした宇宙産業の創出を促す仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
また、こうした高精度測位を使った新たな科学技術の分野を開いていくためにも何ができるかということで、昨年度末から、四百社以上の企業、団体にも参加をしていただきまして、スペース・ニューエコノミー創造ネットワークという、Ｓ―ＮＥＴと、余りこれ知られておりませんが、会議をしておりまして、どういった形でこのことを民間に、社会に実装化していくかということの議論を始めさせていただいております。
特に、宇宙分野におきましては、スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク、Ｓ―ＮＥＴと呼んでおりますけれども、これを立ち上げまして、新たに宇宙分野に参入を考える方とそれの関係の方々との交流イベントの開催ですとか、防災、農林業、観光等の有望な産業分野における分科会の開催を行っているところであります。 こうした取り組みを通じて、国内宇宙ベンチャー企業の育成をさらに進めてまいりたいと考えております。
宇宙をキーワードにベンチャーなどが集う場としてスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク、俗称Ｓ―ＮＥＴと呼んでいますが、これを本年三月に創設し、交流イベントの開催、事業プレーヤーの発掘、事業化に向けたサポートなどを行っております。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会により世界の注目が集まる絶好の機会に、日本の宇宙ベンチャーが注目されるよう努力してまいりたいと考えております。
もうかつてのような八％、九％といったような高度成長は望めず、我が国も経験したような中成長、中国の方々はニューエコノミーという形で表現をされておりますけれども、そういう中で、若干、前回、昨年の夏でございますか、この新興国経済が世界経済、グローバル経済に大きな、震撼させるような出来事は今おさまりつつある。
次、同じように、オバマ大統領の二〇〇九年一月二十四日の定例演説ですが、新経済において、子供たちがきちんと競争し、成功できるようにすべきである、英語ではニューエコノミーという言葉を使っていますけれども。 十三ページでございます。
最近、ニューエコノミーという言葉がありますけれども、いわゆる大量生産、大量消費といった時代から、ある意味で情報をうまく活用した、そういう企業やそういう分野が伸びている。
ところが、日本の場合は、幸か不幸か、まだそのとき不良債権問題があって、まだ過去の対応に追われていて、で、世界のグローバル化、あるいは山田先生がおっしゃるようなニューエコノミーとか、それに、前に世界が進んでいるのに後ろ向きの処理に追われていて、それが二〇〇二年、二〇〇一年ぐらいまで掛かってしまって、その後、市場原理主義的な政策を取ることによって今までの九五年から本来やっておくべき世界の流れに付いていくのを
つまり、あらゆる社会でリスク化というのは起こっているんだけれども、特に日本においてはリスク化の影響が強い、さらに、中流に関しましても、まだヨーロッパやアメリカでは割と階級的な意識、いわゆるプライドというのが残っていたんですけれども、日本においては中流でなければプライドが保てないということで九〇年代まで来てしまいましたので、それから新しいニューエコノミーに対する私は適応をしていかなくてはいけないと思うんですけれども
次に、山田参考人にお聞きしたいと思いますけども、希望格差社会とはニューエコノミーが背景であるという御説明がございました。そのような文明論的な背景だとしますと、人為的な補整というのは次の新しい文明が出てくるまではどうしても限界があるのかどうなのか、それとも新しい文明が出始めるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
高度情報化によってニューエコノミーと言われるような経済になってきているわけですね。そういう意味で、社会保険料の問題もあって正規雇用というのはどんどん減っている。正規雇用が減って、臨時雇いがふえている。だから、幾らやりたい仕事があったとしても、その仕事につけるかどうかはわからない。
そして、何よりも、一方で中国が非常に高い成長を続けて、そしてアメリカもニューエコノミーと言われる中で非常に強い経済を持っている。そういう中で、国際経済環境として、日本はどういう立場に置かれるのであろうか、そういうような点も大きな一つの項目になっているところでございます。
これはどうして起こったかというのを考えてみますと、いわゆるニューエコノミーというものが日本に浸透してきて、そのマイナスの側面が一挙に噴出してきた。もちろんニューエコノミーというのは、ＩＴ化とかグローバル化とか言われるように、社会が便利になるというプラスの面もあるんですけれども、逆に生活が不安定になるというマイナスの面がこの時期に噴出してきた。
諸外国の話でございますが、もちろん先進国に限定させていただきますと、やはり、ニューエコノミーの進展によって、ニートなりいわゆる非正規雇用者というものが非常にふえております。
これは、情報化社会、ニューエコノミー、そういう産業社会から情報化社会へという中で、ちょっと前まで、例えば東大法学部を出て都市銀行、大銀行に入れば、それでもう一生幸せというのが、二、三十年前はそういうイメージだったと思いますが、その後、全然そうじゃない展開になっているわけであります。 そうやって、このレールに乗っていさえすればというところから、そのレール自体が急遽壊れてしまう。
○参考人（山田昌弘君） 収入の見通し、不安定雇用がなぜ生み出されているのかというお話だと思うんですけれども、すごい専門家ではないのですが、やはりニューエコノミーと言われるような社会構造的な大変化というものが今全世界を覆っているというふうに考えています。つまり、不安定雇用が生み出されたのは日本だけではなくて、アメリカ、ヨーロッパでも生まれていて、それが大問題になっているわけです。
まず、物流を取り巻く大きな変化、その前に産業構造の大きな変化がございますが、それは商流、金融、物流のすべてがグローバル化の波の中で、移行期の中で、今非常に大混乱をいたしておるわけですけれども、戦後日本をつくってまいりましたオールドエコノミー体制といいますか、工業を中心とした終身雇用、含み会計、土地担保主義、多重構造チャンネルという一つの旧モデルパッケージから、新しい、ニューエコノミーといいますか、消費
これは、なぜ増えたかというと、これは私はニューエコノミーと呼ばれる、ニューソサエティーなどと呼ばれる産業構造の転換期に今来ているんだと思います。その影響をまず最初に受けているのが今の日本の若者たちであるというふうに考えています。
本当に、それじゃ、貧しい国が世界じゅうにあって、世界の七人に一人が飢えているというときに、沖縄サミットでぶち上げたのは、一つは、このままいくと更に格差が拡大してしまう、ＩＴ革命でニューエコノミー、インフレなき成長で、アメリカを先頭にして、富める国は富めるようになる、じゃ、そのデジタルデバイドの反対はどうなるんだ、それでいいのかということがあります。
通常、経済成長を遂げるに従って、経済が成熟するに従って生産性上昇率は順次緩慢に、緩やかになっていくというのが経済の常識だけれども、それを破る現象が出てきた、だからこの新しい現象をニューエコノミーと呼びたいと。こういうことで、ニューエコノミー論がアメリカの中で盛んに議論されたんですけれども、二〇〇〇年を天井にしてＩＴバブルがはじけた、そしてＩＴ不況が起こったと、こういう現実があるわけですね。
そういうところから次の成長産業、大企業が生まれてくるのであって、ここに資金を回さないということが、新規産業が育たない、ニューエコノミーに立ちおくれたという日本の欠陥が如実にあらわれているわけでありまして、これに対して、中小企業の皆さんは大変貸しはがしに困っている。 ここへ来て、今言ったリテールから利益を上げようということで一方的に金利上げが言われてきている。
あるいは、オールドなエコノミーになってしまったところをニューエコノミーに変えていこうという、すごい思いがありますね。 やはり、現場にこそ神宿るでありますから、遠慮のない御議論はいいですけれども、自分たちの権益を守ろう、省庁の権益を守ろうというようなことは国会の先生方でぜひやめさせていただきたい。
いわゆるニューエコノミーという言葉がありまして、グローバリズムとＩＴに特徴づけられる新しい経済ということですが、結局そういう大きい変容、進化のことなんだと思います。
アダム・スミスの完全競争モデルが通用しないような産業が今どんどん伸びているということをサマーズ氏は指摘しておりますが、まず、そういうニューエコノミー型産業が拡大しているということが一つあります。 もう一つは、ＩＴ化ということが、いわゆるナレッジマネジメントなどの新しい経営手法をどんどん広げて、企業経営のあり方、統合ですとか集中ですとか、そういう企業経営のあり方についても新しい可能性を広げている。
そして、グローバリズムとかＩＴ革命とかニューエコノミーとか、まさにアメリカのつくったグローバルスタンダードに対してイスラムが提供するのは新しいパラダイムであって、すなわちこの世界において経済的な敗者が必ずしも敗者のままでいないシステムみたいなものを、新しいアメリカ的なグローバリズムとは違った形の新しいパラダイムを提供する源泉になっているという話も大変目からうろこという感じがしたんですが、ただ、新しい